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帰化申請の住所条件

居住期間

住所要件

引き続き五年以上日本に住所を有すること

帰化申請の住所要件は

  • 【原則】引き続き五年以上日本に住所を有すること
  • 【例外】配偶者が日本人の場合、引き続き三年以上日本に住所を有すること
  • 【例外】日本人と婚姻してから三年以上が経過しており、かつ一年以上日本に住所を有すること

生活の本拠地が日本にあるという趣旨です。

つまり、住所地だけ日本にあるが実際は海外で暮らしている場合は申請できません。
また、仕事柄海外出張などでほとんど日本にいない場合(だいたい一年間で三分の一以上が海外の場合)も申請は難しくなります。

同じく、海外に長期滞在されていたケース(3ヶ月くらいがボーダーラインと言われています)や、すごく頻繁に海外に渡航している場合は、継続性の判断が微妙になります。

明確に渡航日数が「何日以上はセーフで何日以下だとアウト」という基準はありませんが、経験上のボーダーラインは

  • まとまった海外滞在期間は3ヶ月以内
  • 一年間の合計渡航期間が120日以内
という印象です。
帰化申請の審査は、個別的ではなく総合的な判断ですので、以上がクリアしていればOKというわけでもありませんし、逆に上記の目安をオーバーしていても認められる場合もあります。

渡航歴というのは、パスポートの写しを添付し、履歴書に記載することで法務局に明らかにします。

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パスポート

パスポートのハンコが不明瞭な場合や、ご自身の記憶が曖昧で履歴書に詳しく書けないという場合は「出入国記録証明書」を法務省に請求してみるのも一つの方法です。
大体3週間ほど期間はかかりますが、渡航歴を詳細に把握することが出来ます。

また、住所要件とは異なりますが、帰化申請の申請手続き中に引越しをされる場合、法務局の管轄が変わることがあります。
その際に、どの法務局に提出を行えばいいか等のご質問も承っております。

帰化申請をするには上記の要件をクリアしなければいけません。
住所要件は満たしているが、年間の海外渡航が多いと申請が認められないケースや、配偶者が日本人の場合に期間短縮される例外などもありますので、まずはご相談ください。

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