LEGAL STANDARDS
主な要件
国籍法に定められた帰化の基本条件は、日本に生活基盤があり、今後も安定して暮らしていけるかを確認するためのものです。中国籍の方に特に重視される基準を整理してご説明します。
CRITERION 01
1. 居住要件（引き続き5年以上日本に住所を有すること）
原則として通算5年以上継続して日本に居住し、そのうち直近3年以上は適切な就労資格（就労ビザ）で勤務していることが求められます。長期の出国歴がある場合は注意が必要です。
CRITERION 02
2. 能力要件・素行要件（18歳以上かつ善良な素行であること）
成人であり本国の法律でも行為能力を有することに加え、犯罪歴がないこと、交通違反が著しく多くないこと、日本の法令を誠実に遵守していることが厳格に審査されます。
CRITERION 03
3. 生計要件・日本語能力要件
自己または配偶者その他の親族の資産や技能によって安定した生活を営むことができること。また、日常生活や行政手続きに支障がない程度の日本語能力（小学校3年生程度以上）が必要です。
CRITICAL CHECKPOINTS
住所条件・住民税・年金について
法務局の審査で特に厳格に確認される3大ポイントです。過去の納付状況や滞在歴に不安がある場合も、事前に対策を講じることで申請が可能です。
住所条件について
「引き続き5年以上」とは、途切れなく日本に住所があることを指します。1回の出国が90日以上、または年間合計150日以上出国している場合、居住期間がリセットされる可能性があります。
住民税について
直近1〜2年分（会社員は直近1年分、経営者等は直近2年分）の住民税に未納や滞納がないことが必須です。給与天引きでない方は納付書や口座振替での確実な納付証明が求められます。
年金について
国民年金または厚生年金について、直近1年分（経営者は直近2年分）の保険料が適正に納付されている必要があります。未納期間がある場合は、申請前に遡及して追納する必要があります。